建物構造級別

平成２２年１月１日から、住まいの火災保険における建物の構造の分け方が変わりました。以前はＡ構造、Ｂ構造、Ｃ構造、Ｄ構造と４つの種類に分かれていましたが、マンション構造（Ｍ構造）、耐火構造（Ｔ構造）、非耐火構造（Ｈ構造）の３種類に変更されました。この変更により、以前はＢ構造に分類されていた建物が、新しい区分ではＨ構造に分類されるケースが多く見られました。Ｂ構造は鉄骨造や鉄筋コンクリート造の一部などが該当し、Ｈ構造は木造や一部の鉄骨造などが該当します。Ｈ構造は火災に弱い構造とされているため、火災保険料が高く設定されています。そのため、以前Ｂ構造だった建物がＨ構造に変わると、火災保険料が大きく上がってしまうという問題が発生しました。そこで、保険料の負担が急に増えすぎないようにするための対策として、激変緩和措置が設けられました。この措置によって、建物の所有者の保険料負担の急激な増加が抑えられました。具体的には、以前の構造区分に基づいた保険料を一定期間適用することで、新しい区分による保険料との差額を小さくする仕組みとなっています。この激変緩和措置は、建物の所有者にとって大きな影響をもたらしました。もしこの措置がなかった場合、多くの所有者が火災保険料の高騰に悩まされていたことでしょう。この措置のおかげで、所有者は以前の保険料と大きな差がない金額で火災保険に加入し続けることができ、生活への経済的な負担を軽減することができました。ただし、この措置はあくまでも経過的な措置であり、将来的には新しい構造区分に基づいた保険料へと移行していくことになります。そのため、建物の所有者は今後の保険料の変化について注意深く情報収集を行う必要があります。