本人確認法

お金を扱うお店では、お客さまが本当にご本人であるかを確認することが法律で決められています。これは「金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律」という長い名前の法律で、平成15年1月から始まりました。普段は「本人確認法」と略して呼ばれています。この法律の目的は、犯罪でお金が不正にやり取りされるのを防ぐこと、そして、私たちのお金が犯罪に使われるのを防ぐことです。本人確認と聞くと、手続きが増えて面倒だと感じる方もいらっしゃるかもしれません。確かに、運転免許証や健康保険証などの書類を提示する手間はありますが、これは、私たちが安心して銀行口座を開設したり、お金を送ったり受け取ったりするために必要な手続きです。もし、誰かがあなたの名前を使って勝手に口座を開設し、犯罪に使われたら大変なことになります。本人確認は、このような事態を防ぐための大切な仕組みなのです。本人確認法は、犯罪によるお金の移動を防ぐための「犯罪収益移転防止法」と並んで、安全な社会を作るために重要な役割を担っています。世界中で、犯罪でお金が不正に動かされる「マネーロンダリング」や、テロを起こすためにお金が使われる「テロ資金供与」といった犯罪が問題になっています。本人確認法は、これらの重大な犯罪を未然に防ぐための重要な手段の一つです。本人確認は、私たち自身の財産を守るだけでなく、社会全体の安全を守るためにも必要です。少しの手間をかけることで、大きな犯罪を防ぎ、安心して暮らせる社会を実現することにつながるのです。ですから、本人確認を求められた際には、積極的にご協力をお願いします。