示談

損害を被った時、誰に責任があるかを明らかにし、しかるべき賠償を求めるのは当然の権利です。しかし、様々な事情から、この権利を自ら手放す場合があります。これを正式な書類にしたものが免責証書です。免責証書とは、損害を受けた側が、損害を与えた側に対して、これ以上の賠償請求をしないと約束する文書です。たとえば、交通事故でけがをした人が、事故を起こした人、あるいはその人の代わりに保険会社からお金を受け取った後、後遺症などが発生した場合でも追加の賠償を求めない、という約束を交わす際に、この免責証書が用いられます。この証書は、一度署名捺印すると、原則として後から内容を変えることはできません。つまり、署名した後に、想定外の損害が発生したり、治療費が予想よりも高額になったりした場合でも、加害者側に改めて賠償を求めることはできなくなります。そのため、証書の内容をきちんと理解し、将来に起こりうる損害についても十分に検討してから署名することが非常に大切です。安易に署名してしまうと、後々大きな不利益を被る可能性があります。また、未成年者や成年被後見人など、法律上、自分で判断することが難しいとされている人は、親や後見人などの法定代理人の同意が必要です。法定代理人は、本人の利益を守る立場から、免責証書の内容を慎重に検討し、本当に署名しても良いのかを判断しなければなりません。署名する際には、示談の内容が妥当か、将来発生しうる損害は十分に考慮されているかなど、様々な観点から慎重に判断する必要があります。